二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
まず、賃金体系の改善を通じて長く働くことができる職場環境を構築し、質の高い保育の安定的な提供へとつなげるための処遇改善等加算です。こちらは、保育に係る給付費として町から支払う委託費に加算される経費で、４つの民間保育所、全てが対象となっています。 次に、３歳児について、基準よりも手厚く保育士を配置する場合に加算される３歳児配置改善加算は、今年度１か所の該当があります。
まず、賃金体系の改善を通じて長く働くことができる職場環境を構築し、質の高い保育の安定的な提供へとつなげるための処遇改善等加算です。こちらは、保育に係る給付費として町から支払う委託費に加算される経費で、４つの民間保育所、全てが対象となっています。 次に、３歳児について、基準よりも手厚く保育士を配置する場合に加算される３歳児配置改善加算は、今年度１か所の該当があります。
自由記述欄に寄せられた声を紹介しますと、資格があるのに、息子のバイトの時給より低い、責任の重さ、仕事の大変さに給与が見合っていない、国からの処遇改善等加算だけではなく、勤務年数や経験年数に対する自治体独自の給与補助が必要、自分を犠牲にすることが前提の仕事になってしまっている、保育士の現場での声をもっと聞いてほしいと大変切実な声が寄せられています。
本陳情３件については、医療・介護の処遇改善等であり、消費税１０％になった増額分については社会保障費に充てられており、陳情項目の部分について処遇改善が徐々に図られていることから、基本的な方向性としては趣旨了承と考えるが、陳情第４－８の一部については、現状、医療・介護の現場では人員不足により逼迫しており、人員を確保していくことは、安心・安全の暮らしを守る上で大切なことであると考えられることから、一部採択
そのためには、園務システムなどＩＣＴ導入の推進や、研修を受けやすい体制づくり、処遇改善等への補助を行い、各園が環境の改善等を図れるよう、引き続き支援を行っていくことが必要と考えます。 次に、中心市街地の生活利便性について質問がございました。近年、中心市街地においてマンションの建設が増えており、居住者が増加しております。
本市の意思疎通支援者の処遇改善等の取組について伺います。 (5)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、合理的配慮の提供が、行政のみならず、民間の事業者等にも努力義務が課せられましたが、民間団体が手話派遣者を用意すべきとして、個人利用者が市町村に依頼した意思疎通支援者の派遣が断られる場合があるようです。本市における同様な事例はあるのか、また、どのように対応したのか伺います。
初めに、本条例の一部改正につきましては、私の本年９月定例会一般質問における、緊急消防援助隊として派遣された場合の処遇改善等に係る対策の一環と理解しておりますが、追加条文中には緊急消防援助隊の文言もなく、また、不明瞭な点がありますことから、これより通告に従いまして順次質疑させていただきます。
また、あわせて支援員等の処遇改善についても、放課後児童支援員等処遇改善等事業など国の補助メニューを活用して進めていただき、また、民営クラブについては最低賃金の改定に合わせて委託料や補助金の見直しをしていただくようお願いいたします。
次に、保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、本市では、保育士等への処遇改善等加算について、国の制度を補完するとともに、近隣自治体の動向も勘案し、保育士確保策の一環として、令和２年度から認可保育所の保育士等に対する市処遇改善等加算Ⅱの上限額を２万円から４万円に拡充したところでございます。
我が党が強く要望していた保育士等の処遇改善等加算Ⅱにおける経験７年目以上の職員への２万円保障について、横浜市同様の４万円保障に引き上げる見直しが、今年度から本市でも実現しました。
まず、幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充実といたしまして、平成２７年に施行されました子ども・子育て支援新制度の円滑な推進に努め、保育所や認定こども園の整備など、保育の受皿確保による量的な拡充を図るとともに、保育士等の処遇改善等による質の向上を図ってきております。
につ いて〔建設緑政局長－232、233、234、235〕 中小企業団体等共同施設補助金（商店街エコ化プロジェクト）及び防犯灯管理 費補助金について（要望） 市古次郎議員…………………………………………………………………………… 236 市立学校の設備について〔教育次長－236、237〕 西加瀬プロジェクトについて〔まちづくり局長－238、239〕 保育士処遇改善等加算
また、近年はケアマネジャーの受験資格の厳格化によって志願者が激減し、直近の２年では合格者数も１万人を切る状況の中、本市の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの登録数や要介護者数に即した受持ち件数など、どのような分析をしているのか伺うとともに、ケアマネジャー不足などに対応するため、今後、処遇改善等の対策も必要と考えますが、見解を伺います。 続いて、宿泊を伴う学校行事について。
例えば具体的に申し上げますと、横浜市ですとか川崎市に関しましては、これは国の公定価格によって委託費を払う中に処遇改善等加算というものがございます。これは、例えば月額４万円を一定の範囲の保育士に配分するという仕組みになっているんですが、全体のパイで割り返すような部分もございますので、そこに不足が生じるということが出てまいります。
また、民間保育所入所児童処遇改善費におきましては、保育士への処遇改善等加算について国の処遇改善等加算Ⅱを補完するための対策を実施したものでございます。また、民間保育所施設振興費におきましては、小規模保育事業等の卒園児受入れを円滑化するためのサテライト型小規模保育事業及び保育士の業務負担軽減を図るためのＩＣＴ化推進事業を実施したものでございます。 ６２ページをお開き願います。
それを埋めるためには、会計年度任用職員という形で、いわゆる昨年度までで言えばアルバイトといったところでも埋めておりますけれども、やはりそういったところの負担というのを非常に重く感じているのかなと考えてございますので、この点については先ほど申し上げましたけれども、会計年度任用職員の移行に当たりまして処遇改善等もしておりますので、これがもう少し採用しやすくなってくるのかなというところで期待しているところでございまして
里親支援専門相談員の増員など、支援機能の充実に向けた取組を進めるもの、65ページ２段目の◎中部児童相談所改築等事業費は、保護児童の生活環境改善のため一時保護所の改築に向けた基本構想、基本計画を策定するもの、次の◎児童相談所狭隘対応事業費は北部児童相談所の増築に向けた設計に着手するもの、67ページ上の○民間保育所運営費は、待機児童の解消に向けて認可保育所27か所の新設等により保育受入枠の拡大を図るもの、下段の○市処遇改善等加算費
下段の○印、市処遇改善等加算費は、保育士等の処遇改善に係る取組を拡充し、経験年数７年目以上の職員への２万円保障を４万円保障に引き上げるもの。１枚おめくりいただき、６９ページ上段の◎、保育支援者雇上費補助金は、園外活動時の安全確保を強化するため、保育支援者の配置等に対する支援を行うもの。下段の○印、川崎認定保育園援護費は、保育士の処遇改善に係る取組や、防災関連用品の購入に対する支援を実施するもの。
初めに、１の経緯につきましては、平成２５年度に、保育士等処遇改善臨時特例事業として、都道府県の安心こども基金から処遇改善の資金が交付される仕組みが創設されましたが、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始により、特例事業にかわり処遇改善等加算Ⅰが導入され、拡充されながら制度が継続されております。
◎原田 介護保険課課長補佐 こちらは神奈川県がサービスの質の向上や処遇改善等で成果を上げた県内の20事業所に対して、表彰と奨励金を交付しているという事業になっております。
こうした状況を受けまして、国では、保育士の処遇改善等によって、潜在保育士が保育現場に復帰しやすい環境整備を進めているところでありますが、既に保育以外の職種で就業されている方もおり、確保が難しい状況にございます。